那珂川町議会 2021-02-16 02月16日－03号
今後は、さらに市広報紙の掲載回数を増やすなど、情報発信を強化するとともに、職員が土地を直接確認し、地権者へ台帳登録についてアプローチするなど、積極的に強化してまいりたいと考えております。 そして、また次の質問でございますが、これまでの企業誘致に至った件数はゼロ件でございますが、現在10件程度の相談を受け付けております。
今後は、さらに市広報紙の掲載回数を増やすなど、情報発信を強化するとともに、職員が土地を直接確認し、地権者へ台帳登録についてアプローチするなど、積極的に強化してまいりたいと考えております。 そして、また次の質問でございますが、これまでの企業誘致に至った件数はゼロ件でございますが、現在10件程度の相談を受け付けております。
なお、那珂川市企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱に基づく台帳への登録件数は、現在のところ３件でございます。この登録件数を増やすことも重要ではございますが、台帳に登録されていない土地についても積極的に情報収集、提供を行っていくことといたしております。 次に、新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えをいたします。
町では、災害時要援護者対応マニュアルに基づき、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、要介護３以上の認定を受けている方、重度の障害をお持ちの方等を対象に、災害時要援護者台帳登録を進めております。
各地域から区長を通して要望があれば、その地域に生コンクリートの現物支給をして、認定外道路の整備、町内に台帳登録をされているだけでも六十数本ある農道を、早期に整備をする必要があると考えますが、町の方針を伺います。 以上、３点でございます。再質問は質問席において伺います。 ○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。
企業誘致に関する取り組みといたしましては、平成31年１月に市内に事業所を設置する企業などに対する支援を行う那珂川市企業の誘致等に関する条例に加え、市内の一定面積以上の民有地を事業用地として登録し、同じく市内に事業所を設置する企業などへの紹介を行う那珂川市企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱を制定し、運用を開始をしております。現在、３件の登録がされているところでございます。
次に、どのような情報を収集するのかについては、情報収集の一環として、同じく平成31年１月に企業誘致の円滑な推進を図ることを目的に、市内の一定面積以上の私有地を事業用地として登録し、企業が求める情報を提供できる体制を構築する那珂川市企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱を策定しました。この要綱に基づいてホームページへの掲載、あわせて土地を持つ地権者などへ情報の提供や登録の依頼を行っています。
障がい者、難病患者につきましては、３年に１度台帳登録者の全件調査を実施するとともに、未登録者には訪問相談員が戸別訪問いたしまして制度の周知を行っているところでございます。
そこでは住民基本台帳登録者数を使用して１万5,847人となっております。ですから、750人ほど多く見積もっているということになります。少しでも人口を多く見せたいという気持ちはわからないでもないですけれども、それは町民にとって人口減少の深刻さとか、そういったものが見えなくなるような、そんな効果が逆にないでしょうか。
町では、平成25年２月に策定しました高根沢町災害時要援護者対応マニュアルに基づき、社会福祉協議会に業務を委託し、台帳登録を進めております。平成27年度当初の災害時要援護者の対象者は1,418人で、このうち台帳の登録者は平成28年１月末現在で814人、地域の支援者や支援機関等への情報提供同意者数は686人となっております。
主な内容といたしましては、原告が平成26年に取得をした家屋の課税台帳登録等について不服があり、また、固定資産評価審査委員会の審査手続きに瑕疵があるなどとして審査決定の取り消しを求めているものであります。 これにより、平成28年２月18日に宇都宮地方裁判所において口頭弁論が開かれ、また、同日付で原告から準備書面が提出をされました。第２回口頭弁論は、４月21日に行われる予定であります。
そのことから１項目として、要援護者台帳登録者数の目標と進捗状況。２項目、台帳登録者の更新時期、これについてどのように考えているのか。３項目、本人から同意を得るためということで、これはなかなか大変な作業かと思いますが、現在どのような方法で行っているのか。 以上、３項目お願いします。 ○手塚雅己議長 答弁願います。 阿久津 正健康福祉部長。
◎保健福祉部長（人見寛敏君） 実際に要援護者台帳登録の際には、要介護の区分ごとの指定は特にしておりませんので、要介護認定者、実際には平成25年４月１日の時点では、3,940名というふうな把握をしております。 以上です。 ○議長（中村芳隆君） 23番、平山啓子君。 ◆２３番（平山啓子君） 3,940人で、先ほど0.9％というお答えをいただきました。
４つ目には、数値目標等を見直し、地区支援班の設置目標を削除するとともに、予想される台帳登録者数を平成27年度までの登録者数の目標に変更し、7,000人と定めました。 次に、課題でありますが、要援護者台帳への登録者数はふえたものの、情報提供に同意いただけない方やみずから登録の手続を行えない方など、災害時の避難に支援が必要であるにもかかわらず地域ヘの情報提供を行うことができない要援護者がおります。
次に、５つの地域別に平成18年度と平成25年度の住民基本台帳登録人口を比較すると、今市地域が約３％、日光地域が約14％、藤原地域が約12％、足尾地域が約23％の減少となっており、栗山地域は約27％と最大の減少率となっています。また、町内別で減少の著しい地域について見てみると、市内には30％を超える減少となっている自治会が23カ所あり、その７割が足尾地域と栗山地域に集中しております。
これまでに経過といたしましては、高齢者見守りネットワーク、こういったものを25事業所との協定締結をいたしましたし、また災害時における避難困難な災害時要援護者、こういったものの台帳登録、こういったものもしております。また、さらには障がい者への支援充実、こういったものを充実いたしまして、安心して暮らせる、そういった町づくり、こういったものをこれまで取り組んでまいりました。 以上でございます。
統合によりまして、緊急時だけではなく、災害時にも活用できるようになり、緊急通報装置貸与者に限定していた対象者に、新たに災害時要援護者台帳登録者を加えました。災害時要援護者台帳に登録している方であれば、キットを配布できるよう対象者を拡大したところであります。
そこで、現在でも、先ほどほぼ100％ということでしたけれども、それ以外にもつかめてないということなんですが、現在でも情報がつかめていない方については、行政が持っているこの個人情報をベースに、行政職員自らが出向いて、台帳登録制度の整備を進められるべきであるというふうに考えています。民生委員さんのご苦労話を聞かせていただいたのでお尋ねしますが、これについてお答えください。
②要援護者台帳登録制度の周知及び現在までの要援護者対象者の登録状況をお伺いいたします。 ③救急時の安心確保のため、救急医療情報キットの導入を検討できないかお伺いいたします。 ④男女のニーズの違いを踏まえた防災計画や防災マニュアルの見直しの考えについて、お伺いいたします。 ⑤災害時に使用する避難所に表示板の設置と周辺地域に避難所への誘導標識の設置を検討できないか、お伺いいたします。
②要援護者台帳登録制度の周知や加入奨励について伺います。 ③個人情報保護の観点を含め、登録台帳の扱いについて伺います。 ④活動・運用開始時期はいつごろになるかお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（栗川仁君） ７番、磯飛清議員の市政一般質問にお答えをいたします。 １の災害時要援護者対応マニュアルについて順次お答えをいたします。
また、平成23年度をめどに住民基本台帳法の一部改正により、外国人も住民基本台帳登録となる見込みですとの答弁がなされました。 委員より、災害被災者扶助事業に関し、災害の内訳及び金額を問う質問がありました。これに対し、対象となる災害の種類は、水害と火災で、浸水は床上のみ１万円、火災、倒壊が３万円、また借家は２万円となっていますとの答弁がなされました。